マイナンバー・カード始末記

私の住む自治体は、
マイナンバーの接続に最後まで抵抗した。

理由は個人情報漏洩への懸念だったが、
同時に、役に立たないものに
金がかかりすぎるというのもあった。

果たして、今回のコロナで
役に立たないことが露呈した。

マイナンバーは、住所、氏名、性別、生年月日の
４情報のみを個別に登録するので、世帯とは関係ない。
だから住民基本台帳の役割は持っていない、
文字通り個人の身分を証明するだけである。

であるなら、マイナンバーに反対する理由はないが、
国は、健康保険、病歴、銀行預金などを紐つけしようと
したので、反対したわけである。

国民もそこはよくよく分かっていて、
マイナンバーカードへの登録者は１６％しかない。

そこに、１０万円給付問題が持ち上がり、
安倍首相の「マイナンバーカードを使うとすぐに給付」
という発言があった。

ところが、給付金は世帯主に払われるのであって、
個人個人ではないので、マイナンバーカード登録者は、
ネット上で申し込む場合、家族全員の名前を打ち込む必要がある。

一方の自治体は打ち込まれた情報が住民基本台帳と合致するか
突き合わせしなければならず、それがものすごい手間となった。

郵送の場合は、住民基本台帳をそのまま送ればよい。
住民は届いた書類の内容を確認して、振り込み先だけ記入すれば
事足りるので、簡単に申請できることになる。

自治体は二度手間を省くために、
マイナンバーカードによる申請をしないで欲しいと
住民に要請している。

こんな税金の無駄づかいを、
放置しておいて良いのか。