調査捕鯨再開という愚挙

私は、以前、「日本は調査捕鯨をやめよう」という日記を書いた。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1922975901&owner_id=26897873

国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争われていた南極海での遠洋調査捕鯨の是非を問う判決が下る直前の一昨年の２月のこと。そこで私は、『敗訴となれば日本の捕鯨は一大転換を迫られる。しかし、判決がどのようなものであろうと、私は、もう日本は「調査捕鯨」をやめるべきだと思っている。』と名誉ある撤退を訴えた。

判決は、日本の全面敗訴だった。

その直後、安倍首相は「非常に残念で深く失望しているが、判決に従う」と述べたと報じられている（2014/4/2 日経新聞）。

ところが日本はその後、ＩＣＪの管轄権を問題にしてこの判決には法的拘束力はないと調査捕鯨再開を表明。昨年１２月に調査捕鯨船を南極海に向け出航させ、クロミンククジラを年３３３頭捕獲すると表明。国際世論の顰蹙をかったばかりか国内からも強い批判を浴びている。

これが国際的な法秩序と平和的な紛争解決を標榜し、中韓との領土問題における日本の立場の正当性を主張、特に竹島における韓国の不法占拠による現状維持に対してしばしばＩＣＪへの提訴をほのめかしている日本国のすることだろうか。


ところで…

調査捕鯨には、南極海で行う遠洋調査捕鯨と、日本の北太平洋で行う沿岸調査捕鯨とのふたつがあることをご存知だろうか。

ＩＪＣで問われたのはあくまでも南極海における調査捕鯨である。一方で、沿岸調査捕鯨はあくまでも北太平洋の日本近海で行われ調査船も従来の沿岸捕鯨用の小型船によるもの。対象ももともとイワシクジラなどの小型クジラが中心となっている。

もうひとつ誤解を招いているのが「ミンククジラ」。

２０世紀になってから日本の沿岸捕鯨も「ミンククジラ」を対象としてきた。けれども南極海の「ミンククジラ」とは種が異なるもので、南極海のミンククジラは今は「クロミンククジラ」として区別している。「クロミンククジラ」は赤道を越えることはないし、南極海のオキアミやプランクトンにもっぱら依存しこれを大量に消費し尽くすが、日本近海の「北太平洋ミンククジラ」はサンマやイワシなど群居性の小魚を補食している。そもそも食性が違うのだ。

ところが、８６年からの全面的な商業捕鯨モラトリアムは、「ミンククジラ」として区別することなく食性も捕獲方法も異なり資源的にも豊富な日本沿岸のミンククジラ漁も禁止対象としてしまったのだ。

遠洋大型捕鯨推進を主張する人々は、どうも故意にこのふたつを混同させているのではないか。

日本の伝統的な食文化だとか零細漁民の保護だとか、反捕鯨の横暴に対比させて国民の感情論を煽ることは、国際世論に抵抗する商業捕鯨推進論に追い風になる。けれどもそもそも日本の歴史・伝統と、母船方式（砲銃捕獲）の大型捕鯨は無関係。日本は２０世紀になってこの洋式捕鯨に参入し、世界最大の捕鯨国となったのは大型鯨類の減少と反捕鯨の気運が高まりだした戦後になってからのことだ。むしろ、零細な沿岸捕鯨を圧迫し衰退させた元凶とさえ言える。

水産官僚は、鯨類を重要な食料資源とし商業捕鯨の再開をめざす方針は変えないという。しかし、今後、事態が急転回し再開が認められるとでもいうのだろうか。よしんば再開となっても水産会社が再び遠洋へと出かけてゆき、流通大手が鯨肉を店頭にならべ消費者がこれに飛びつくとでもいうのだろうか。

地域に根付く鯨食文化は守りたい。

だからこそ反捕鯨の国際世論を刺激するばかりの南極海での捕鯨は撤退すべきであろう。食文化や漁業文化の保護であれば、当面はＩＷＣの管轄外である沿岸型小型捕鯨を維持すればよいことだ。むしろ繁殖が科学的に検証された北半球でのミンククジラの沿岸捕鯨を認めさせることに努めるべき。アラスカの先住民捕鯨枠は廃止して、包括的に沿岸小型捕鯨を管理していく新たな国際合意を目指すというような戦略への転換をはかるべきではないか。