7月〜9月期のGDP(国内総生産)が
4期ぶりに0.1%減少したという報道が、
マスコミを賑わせている。
なぜなら減少の背景に物価高による
購買力の弱まりが指摘されているからだ。
日本のGDPの約55%を占めている消費が、
買い控えとともに、できる限り安いものを求める心理によって
減少しているということだ。
高市政権は、景気対策として食品の消費税を
来年4月から2年間7%下げて1%にするとしているが、
参議院の審議では野党の反対で相当揉めるだろうとされている。
物価高は今起きていることであり、
そしてこれらかも続くとされる。
だから野党は根本的な景気対策を打たないと、
消費税減税では、効果がないと反対しているのだ。
しかも減税によって減る10兆円の財源について「ご心配無用」と
高市首相は答えるだけで、根拠を示していない。
2年間の減税期間に物価が上昇したまま
再び消費税を元に戻したらどうなるかは
政治家でなくともわかることだ。
急ぐべきは、円安を止めて輸入に依存している原油や食糧の高騰を抑え、
その上で、国内物価を抑え込むことと、
さらに化石燃料の輸入に頼らない、再エネなどによる
エネルギーの自給自足を進めることにある。
英国などがそれに成功して、今や日本の温室効果ガスの排出量を
大幅に下回るにもか関わらず、GDPは日本よりも成長している。
「島国日本が学ぶべきことは、まだまだありますよ。高市さん」
ログインしてコメントを確認・投稿する