もし、核戦争が起きたら。
その結果は想像するまでもないだろう。
81年前の8月6日広島、9日長崎に投下された
原子爆弾によって瞬時に二つの都市は壊滅した。
そしていまだにその後遺症に苦しめられている人々がいる。
その事実だけで、核兵器が地球上に存在してならないことは
自明の理である。
しかし、唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約を批准していない。
理由は、アメリカの核の傘に下にあるからという理由だが、
オブザーバーとしても参加していないことの理由にはならない。
被曝という事実にもとづけば、日本国はその悲惨さを伝え続け
二度と核兵器を使用させないことを訴え続ける権利と義務を有している。
しかし、高市首相は「日本を取り巻く安全保障環境の変化」
という常套句を繰り返し、非核三原則の見直し、防衛費の増額、
殺傷能力の高い防錆装備品の輸出、さらに憲法改正
と相次いで戦争のできる国へと舵を切っている。
核抑止力のために、日本も核について検討すべきとする
小泉防衛相の発言は、その政府の意向に沿ったものであろうが、
核抑止論にもたれかかった発想は、まさに想像力の欠如でしかない。
対中国、対北朝鮮、対ロシアへの対策は、
日本が核を検討することで解決できるとは思えないし、
むしろ逆効果しかない。
日本は戦後80年、平和憲法のもとで平和を堅持してきた。
その事実を誇るのではなく、世界情勢の変化ばかりに目を奪われ、
戦争のできる国になろうとする姿勢には、危険な兆候しかない。
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