高市内閣の支持率は調査方法によって、ばらつきがあり、
その幅は70%近くから50%まで開きがある。
そんな中、時事通信が行なった調査では、
49.9%と昨年11月の内閣発足時の63.8%から、
約14%急落した。
その要因として挙げられるのが、
圧倒的な支持層であった若者の支持が落ちていること、
また、同じく支持が高かった60代が20%以上急落したことだ。
政治評論家は、内閣発足当時から「よりまし支持」という
まあ他の内閣よりましかという漠然とした期待感が
高支持につながっていたとしている。
それが発足から8ヶ月過ぎて、
物価高、景気対策はそっちのけにして、
国民生活から乖離した政策議論ばかりで
初の女性首相で男の首相よりはましかもしれないという高揚感と、
何かしてくれるという期待感が、冷めてきたのだろう。
まるで、高かった高市劇場の視聴率が、一気に落ちていくようだと、
冷めた目で見る政治評論家もいる。
確かに、庶民が直面している物価高による生活困窮の現実は
置き去りにされ、また、中国との関係も何もほったらかしだ。
外交面でも内政面でもこれといった成果はない。
高市らしさといえるような政策は国旗損壊罪と
皇室典範改正以外に目につかない。
国民生活から遠い存在の内閣に、
国民自身が、ようやく正体に気づいてきた
そんな印象の支持率低下ではないだろうか。
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