解散命令

旧統一教会に対して、高裁が解散命令を決定した。

当然の判断だが、その判決内容は、
「教団が防止策を自発的に取ることを期待しがたい」とし
このまま教団を存続させると被害が拡大するという明快なものだった。

解散命令は、宗教団体にとっては死刑判決のようなもので、
税制優遇も受けられなくなるが、信者は信教や布教は継続できる。

不当な高額献金によって生活が破綻したり、
家庭が崩壊した例は、週刊文春などが報じられていたが、
大手メディはなぜか腰が引けていた。

そして、自民党の議員たちが選挙の支援を受け、
亡くなった安倍元首相が、教団の集会にビデオメッセージを
送るなどその関係がさらなる被害者を生み出したともされる。

安倍元首相殺害で今年１月に無期懲役の判決を受けた山上被告も
その被害者の一人である。

判決では教団による被害と安倍元首相殺害とは直接関係ないと
していたが、因果関係がゼロだったというのはどうなのか。

今後、高裁で争われることになるが、今回の解散命令が
判決に何らかの影響を及ぼすか、注視していく必要がありそうだ。