万事トランプ次第

相互関税の大統領令が発令されたのだが、
日本への関税15％は、すでに課せられていた関税に上乗せされる
ということが判明し、日本政府はあたふたするばかり。

赤沢大臣が9回も渡米し、日本の関税がEUと同様の
15％で合意したとして、ほっとしていたところにこの始末だ。

口約束だけで、合意文書を交わさなかったという
点を指摘する声もあるが、交渉担当者同士の会話などは
記録されているはずだから公式でないとしても、証拠はあるはずだ。

また、交渉者同士の信頼関係も、たとえ曖昧とはいえ
紳士協定のような、道義的な責任もあるので、
いくら何でも、ちゃぶ台返しはあり得ないだろう。

と、日本人なら誰でも考えるが、トランプ大統領には通用しない。

朝言ったことを夕方には反古にする、朝令暮改がトランプディールだ。
そもそも合意文書を作らせなかったのも、ディールの一手だという
専門家の指摘もある。

交渉窓口が相互に知恵と時間を費やして結論を出しても、
トランプ大統領の気持ち一つで、何でも変えられてしまう。

まさに民主主義的な交渉手法を完全に無視し、
最終的に決めるのは、万事トランプ次第という
独裁的ディールの真骨頂ではないか。

15％の関税でも、日本のGDPを0.2％押し下げるといわれているのだから、
これが従来の関税に上乗せということになれば、
日本経済への打撃は、計り知れない。

これを機会に、経済を米国に依存する、長年の慣例を見直し、
経済交渉の窓口を複数国に広げる時代を目指すべきだろう。

トランプになめられるのは、これっきりにしなければならない。