ＮＰＴ

ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）に加盟していない国で、
核を保有している国は、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の４カ国だが、
いま問題になっているイランもその疑念が持たれている。

今回のイスラエルによるイラン攻撃は、
イランによる核兵器開発阻止が目的だが、
果たしてＮＰＴに参加していないイスラエルに
イラン攻撃に正当性はあるのか、そこにひとつの疑問がある、

イスラエルを全面的にバックアップしているトランプ大統領は、
イランに対して最後通牒ともいえる、無条件降伏を呼びかけている。

無条件とは、いかなる交渉にも応じず、
それが飲めないなら、全面攻撃を辞さずという意味だ。

しかし、イスラエルもイランもＮＰＴに参加していない点では
条件は同じであり、明らかに二重基準だ。

もう一つ、トランプ大統領は１期目に北朝鮮を訪問しており、
この国は核兵器を開発し、アメリカ本土を攻撃できる力を保持しているが、
イランよりよほど脅威なのに、まったく放置していることも矛盾している。

さて、トランプ大統領は果たしてふりあげた拳を振り下ろすのか、
その決定を２週間以内としているが、例によって脅しさえすれば、
イランの指導者ハメネイ師は交渉に応じるだろうと、
いわゆるディール作戦を仕掛けていると思われる節もある。

ブッシュ大統領の時代に大量破壊兵器があるとして、
イラクに攻め入りフセイン大統領の命を奪ったが、
その後、大量破壊兵器情報がフェイクだったことが判明、
アメリカは国際社会で赤っ恥をかかされた。

同じように、平和利用のためにゆるされている濃縮ウランの製造を
核兵器開発の根拠と決めつけ、虚実が曖昧なまま攻撃して、
結果がブッシュの二の舞にならないか、という一抹の不安が、
トランプ大統領を慎重にさせていることも考えられる。

ディールの人、トランプ大統領にとって、
ロシアとイラク、イスラエルとパレスチナ問題は暗礁に乗り上げ、
相互関税はなかなか前に進まず、
ＵＳスチールも事実上、日本製鉄に買収された（条件付だが）。

今の立場からすれば、
イランでつまづくことはできない。

無条件降伏もブラフでは、とイランに足下を見られ、
少しずつ、トランプディールの手の内が、
読まれているように思えてならない。