改ざんどころではない。

裁判の結果をうけてようやく開示された、森友文書。

その中身は？黒塗りどころが、欠落しているところがあり、
財務省は廃棄したと回答した。

誰が廃棄を指示したかは、想像がつくが、
弁護士など専門家は口を揃えて「犯罪行為」と断罪している。

国有地をどのような経緯で売却したのか、
その事実をどのように改ざんしたのか、
不正な価格による疑念について解明されないと、
公文書の役割が果たせなくなる。

野党から疑惑を追求された故安倍首相が
「私と妻が関わっていたとしたら
首相も国会議員も止めなければならない」と
国会で回答したことから森友文書は改ざんされたとされる。

ところが、改ざんどころではなく、
文書そのものが廃棄されていたことが判明したわけだ。

改ざんを指示したとされる佐川理財局長の国会招致は、
さけられないだろう。

この問題を有耶無耶にすることは、将来に禍根を残す事になる。
徹底解明が必須だろう。