後退する温暖化対策

トランプ大統領の誕生で、温暖化対策への
各国の対応に変化が表れている。

その代表的なのがドイツだ。

今年2月の選挙で環境政党「緑の党」が
議席を33失い、第3党から第4党に陥落し野党になった。

議席を減らした背景にあるのは、
環境問題に関する世論の変化だ。

ロシアのウクライナ侵攻により
ロシアからの安い天然ガスの供給が止まり、
経済に深刻な影響を与えており、
そこに移民問題がのしかかった。

国民の関心は、移民、経済問題に移り、
環境問題どころではなくなったのだ。

地球温暖化は深刻の度を増しており
このままでは人類の危機を迎えることになる重大問題だが、
それ以上に目先の生活を重視しなければならないほど、
ドイツの経済状況が悪化しているのだ。

日本も、エネルギー危機を迎えており、
政府は、経産省のエネルギー基本計画から
原発依存度を「可能な限り低減する」の文言を削除し、
事実上の原発回帰に舵を切った。

国際的な流れに乗り遅れるなという焦りのようにも見えるが、
地震大国日本においては、原発にはつねに危険が伴い、
また福島原発廃炉の道筋も核のゴミの処理についても
目途はなにも立っていない。

将来世代にツケを残さない。
それがエネルギー政策の基本のはずだが、
ドイツも日本も目先の経済成長にばかりとらわれいるようでは、
地球温暖化は、ひたすら悪化の道をたどることになるだろう。