ドバイで開かれているCOP28で、
参加118カ国が2030年までに再エネの設備容量を
3倍にすると誓約した。
その一方で米国による原子力発電の設備容量を3倍にするという宣言に、
日本を含め22カ国が参加した。
これってどうなのだろうか。
とりわけ日本は、2011年の東日本大震災による
福島原発事故で原発の運転停止が続いていた。
ところが岸田政権になって原発回帰が鮮明になり、
今回の米国提案にも積極的に参加している。
日本はエネルギー自給率が13.5%の超がつく少資源国家である。
化石燃料への依存度が高く、エネルギー安全保障面では
円安や紛争などの影響を受けやすくつねに不安定名状態にある。
だから原子力発電を捨てることはできない。
しかし、原子力発電への依存度た高かったことが、
先進国の中で再エネ導入率が最低となっている。
こうした状況下、一方で再エネ設備容量3倍に賛成しながら、
一方で原発設備容量を3倍にするというのはいかにもご都合主義だ。
原発の安全神話を自ら壊しておきながら、
舌の先が乾かぬうちに、原発3倍のお先棒を担ぐというのは
どうだろうか。
たしかに原発派発電時に二酸化炭素を排出しないとはいえ、
ひとたび事故が起きると地球そのものを危機に曝す可能性がある。
また核廃棄物の処理問題はなにも前に進んでいない。
化石燃料依存率が高く、原発事故の体験国として、
再エネ設備容量を10倍にするという宣言をしてこそ、
世界から尊敬される国家になるのではないか。
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