原子力発電所から出される
いわゆる核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の処分は、
いまのところ地中に埋めて保管する以外の方法はない。
原発を保有する国は、頭を悩ませているのだが、
地震国日本にとっては、処分場を見つけるだけでも頭の痛い問題だ。
政府はこの核のゴミの処分場建設を受け入れる自治体を募集している。
処分場に適しているかという「文献調査」を
するだけで20億円が支払われるのだが、
財政面で苦しむ自治体が多いけれど、手を上げる自治体は少ない。
そんななか、対馬市議会が「文献調査」受け入れを
賛成多数で採択したのだが、
市長が住民合意が不十分として拒否を表明した。
市長は、対馬の漁業や観光への風評被害などを懸念して、
20億円の“人参”よりも、住民不安のほうを重視したのだろう。
原発依存を見直さない限り、核のごみ問題は、
これから厳しさを増すことはあっても、減ることはない。
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