アイヌ民族を侮辱する発言で
札幌法務局に人権侵犯で訴えられ、
それを認定されたばかりの自民党の女性議員が
外交部会の要職に就くそうだ。
人権問題といえば、故ジャニーズ氏の性加害で、
国連の人権理事会で問題を指摘された。
日本の大企業がジャニーズタレント起用に神経を尖らせるのは
タレントに責任があるなしではない。
そもそも、ジャニーズ氏の性加害が
人権に関わる重大問題だからである。
化石燃料に依存する企業が国際市場から弾き出されるように、
人権についても同様の尺度で企業評価される時代だ。
LGBTQを含め人権問題は、地球全体の問題であり、
国会議員による人権侵犯発言などは言語道断といって過言ではない。
日本は民主主義国家として先進国では下位にあり、
人権意識が希薄であるとも指摘されてきた。
日本国が問われているのは、人権問題としての
重さをどこまで認識しているかである。
この女性議員を外交部会の要職に就けることは
国際社会の基準に照らせばアウトだ。
自民党一強政治体制ゆえに、
人権なんて国内では大した問題ではない
という気持が強いのかも知れないが、
このままでは、日本は人権後進国のそしりを免れまい。
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