世界の自動車産業を牽引してきた日本は、
いま、EV後進国に陥りつつある。
自動車産業のトップ企業として君臨してきたトヨタは、
EVとともにハイブリッド車、燃料電池車、水素燃料車など
複合した開発戦略に軸足をおいてきた。
これは将来的な市場変化に対応するため、
さらにユーザーニーズに応えるためということが目的とされた。
ところが中国が、EVに特化しそこに集中的な資本を投下した結果
世界のEV市場を完全に制覇するところまできた。
背景にあるのが、自動車産業からのEV産業への転換の速さだった。
トヨタの戦略の目的は、自動車産業の維持におかれていた。
自動車は、すそ野の広い産業で部品生産から組み立てまで
膨大な雇用を抱えている。
EVへの切り替えは、基幹産業ともいえる自動車産業を
180度転換する大変革だとされている。
事実、現在、全米の自動車労組がストライキをうっているのも
EV生産によって雇用への不安が起きているからだ。
ところが、中国はそんな悠長な考えはなく、
EVへの切り替えがドラスティックだった。
結果、中国がEVで市場を引っ張るとともに、
技術面でもリードすることになり、
トヨタに大きく水をあけることになったのだ。
中国を追随することになった日本の自動車産業は、
EV後進国から脱却できるか、先行きは不透明といわれている。
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