時限爆弾

中国経済の減速が危ぶまれていたが、
４８兆円の巨大負債を抱えていた不動産大手恒大が
アメリカの裁判所に破産申請を行った。

予想されたことで市場は冷静に受けとめているようだが、
問題はこれが、始まりに過ぎないという点だろう。

過剰投資による不動産バブルは２０００年に入って
懸念材料になっていたが、中国政府は特段の手を打ってこなかった。

市場のことは市場に任せるという姿勢かというと
決してそうではなかったと思える。

不動産への肩入れは中国政府の思惑があり、
不動産景気による経済成長は、
１９８０年代に日本の不動産バブルと同じ構造だった。

当然、帰着するところはバブル崩壊だったはずだが、
中国は土地は国家管理で、不動産企業は上物だけでの
販売なので、日本と同じ崩壊が起こるとは
思っていなかったのではないか。

恒大以上に、負債を抱えている不動産関連企業は少なくなく
米国のバイデン大統領は中国を「時限爆弾」と称している。

この問題は、
国内ではローンを組んでマンション購入をした顧客への影響と、
中国経済が減速することによる日本経済への影響が避けられないことだ。

日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックを
反面教師としなかったことが、
習近平体制を揺るがしかねない大打撃となる可能性がある。