沖縄県名護市の市長選挙は、
自公の推す現職が圧勝した。
自民党は夏の参議院選に大きな追い風になり、
大勝利だと評価していた。
だが一つ気になるのが、現職市長候補が
普天間基地の辺野古移設について、
「判断は国と県の裁判を見守る」として、
争点にしなかったことだ。
これでは、移転に反対する野党も
争いようもない。
もう一つ、国からの助成金が、
市民の気持ちを動かしたことも
大きかったと言える。
これでは地方自治体の主体性はまったくない。
たんなる国の出先機関すぎなくなる。
争点ぼかしの選挙に市民も判断しようがなかったのか、
投票率も前回選挙より6%ほど低くなったようだ。
基地問題よりも経済的に厳しい沖縄にとって、
助成金の重みは大きい。
国と地方自治体の関係の歪みを
見せつけられたような選挙だった。
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