昨年10月、菅首相の脱炭素宣言について、
EV車に後ろ向きだったトヨタが、
突然、2030年にEV車の世界販売目標を
350万台にすると発表した。
トヨタが後ろ向きだったのは、
EV車を生産してもその燃料となる電気の発電が
化石燃料に頼っていたのでは意味がない
という理由からだった。
EUなどの自動車市場は、
EV車以外は自動車に非ずと強硬で、
トヨタもこのままでは後ろ向きのイメージを
もたれると、不利になると読んだのだろう。
だが、日本は脱炭素社会の実現を宣言したものの、
再生可能エネルギーへの転換は見通しが立っていない。
20030年時点でも化石燃料依存は30%台で、
とてもじゃないが、脱炭素などと胸を張っては言えない。
いままでの考えが通用しないほどの
パラダイムシフトが起きる覚悟が必要なのに、
岸田内閣のエネルギー政策は化石賞を貰うほど
時代遅れを指摘されている。
1980年代に省エネ立国の看板は、
すっかり色あせていることを自覚すべきだ。
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