中国では、いま不動産バブル崩壊が
現実味を帯びてきている。
最大不動産企業の一つ恒大グループが33兆円の負債を抱え、
債務不履行の懸念から、世界の株価が一時大きく値を下げた。
中国の不動産企業は国から土地を借地して
そこに超高層マンションを建てるのだが、
金融緩和で余ったカネが、不動産投資に回され、
バブルが前々から懸念されていた。
そこで中国政府は金融引き締めを実施したのだが、
結果的に不動産会社の資金繰りが悪化して、
一気に信用不安を招くことになった。
日本では1989年に同じように土地バブルの危機に陥り、
ときの橋本蔵相は土地関連融資の抑制(総量規制)を実施した。
土地の高騰を沈静化させるのが目的だったが、
予想を超えた急激な景気後退につながり、
銀行、証券会社、不動産企業に大打撃を与えた。
中国はまさに日本のバブル期と同じ轍を踏みつつある。
30年前の日本から、なにも学んでいなかったのだろうか。
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