6割が協力していない。

何が6割かというと、
自衛官の募集について、
協力してくれない自治体のことだ。

自民党の党大会での安倍首相の発言だが、
どうも憲法に自衛隊を明記して、
自治体の協力を得られやすくしようという狙いがあるらしい。

自民党から協力要請文書を送ったが、
実態はどうかというと、9割の自治体が協力しているとされ、
安倍首相の6割が、何を根拠にしているのか不明だ。
国会で追及され、首相は発言を取り消したが、
そもそも、要請しても自治体に募集協力の義務はない。

与党内部からも、自民党からの要請文書は
違法性が高いとする意見もあがっている。

隊員が不足しているのは事実だが、
主な原因は少子化で、自治体の協力が得られないからではない。
間違った事実で、憲法改正を議論すべきではないと、
毎日新聞の社説は、首相発言をきびしく批判していた。