どうなる？沖ノ鳥島

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海における
中国の人口島を認めないとする判決。
国際社会は、中国への圧力を強めている。

国連海洋法条約では、沿岸から200海里排他的水域が認められる島とは
「満潮時に水面上にあるもの」
「人が住めないような岩は排他的水域、大陸棚を有しない」としている。

仲裁裁判所は、中国が埋め立てた珊瑚礁はもともと島であるといえず、
そこを埋め立てたために、原型が島であったかも確かめることができない、
とかなり手きびしい判断をしている。

日本政府は、国際社会と足並みを揃えて
中国に対して今回の判決に従うように求めている。
その一方で、今回の判断が、我が国の沖ノ鳥島にも
適用されるのではないかと危惧している。

沖ノ鳥島について、中国側はかねてから島の条件を備えていない、
といちゃもんをつけてきた。
だが、中国自身が訴えると逆効果になるので、
他の国（例えば台湾）に訴えを起こさせるように働きかける動きもある。
もし仲裁裁判に訴えられると、
中国の場合と同じ判決が下される可能性は否定できない。