消費増税は先送りになり、
法人税と相続税などは減税となった。
要するに企業と富裕層優遇処置だ。
先送りをきめたとき、安倍総理が約束した
公明党から要請されていた軽減税率導入検討は、
増税前の減税策で財源不足が予測され、
早くも導入には課題が多いと、
自民税調から渋る声が上がっている。
軽減税率は公明党の唯一とも言える公約だった。
そんなことは選挙が終われば分からなくなるのは
毎度のことだが、それにしても露骨すぎないか。
法人減税の穴埋めには、赤字企業への課税を復活させるなど、
こちらも富裕企業優遇だ。
いやはや、年の瀬でバタバタしている間に、
あれこれと決めてしまう、いかにも自民党らしいやり方だ。
自民のひとり勝ちで、庶民がひとり負けする2015年になりそう。
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