世界第二位の経済大国中国では、
欧米各国の企業の製品への不買運動が起きている。
ウイグル自治区での不当な拷問や拘束など
人権問題を欧米諸国が批判し
経済制裁している事への報復だ。
共産党独裁国家の中国は、
先住民族、少数民族の同化政策を進めており、
ウイグル自治区もその一つだ。
あの広大な大地のような大らかさが
あればいいのだが、共産党にとって不都合なことは
すべて消し去りたいのだろう。
民族同化、浄化政策と言えば
あのドイツナチスが頭に浮かぶが、
中国ではまさに過去ではなく現在の問題だ。
コロナウイルス発生源と指摘されても
どこ吹く風でWHOの調査にも不都合な資料は
完全に隠蔽していたという。
それ故に、公式発表は問題なしだったが、
そのうらでWHOは資料隠蔽に疑念を深めている。
そんな中国を大きな輸出対象国にしている日本は、
欧米と足並みを揃えることができるのか。
それとも尖閣諸島に続いて新たな頭痛の種を抱えるのか
正念場を迎えている。
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