ふるさと納税が会計検査院の調査によると
2024年の決算では、863億円の赤字になったという。
会計検査院の計算では、
寄付総額から住民控除額を差し引いた5038億円が
自治体の歳入となるのだが、
募集経費が5901億円に上るので
差し引きで赤字が863億円となったわけだ。
返礼品の調達や仲介サイトの手数料の経費などで
赤字になる自治体が増えていると思われる。
結果として自治体全体の歳入総額が減少する方向に
向かっていることになる。
それにしてもだが、ふるさと納税による寄付総額は、
2024年の総額で過去最高の1兆2千億円に上るというのだから
相変わらず人気は高い。
確かに寄付額は大きいが、
今後ふるさと納税の見直しをする自治体が
増えていくかもしれない。
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