東京から日本を変える。この言葉は、石原慎太郎氏が
都知選に立候補したときのスローガンだが
彼はまったくその目標を実現できなかった。
さて、昨日金曜日に告示、22日の日曜日に投開票となる
都議会選挙が始まった。
7月の参議院選の前哨戦ということで、
各党の代表や幹部が都内各地で演説をしていたが、
課題は物価高が中心で、国政の代理選挙そのものだ。
一極集中の東京はもう都市としての機能が失われつつある。
無制限に建設が進められている超高層創マンション群は
一戸の価格が1億円を超えている。
しかも、そのマンションの購入者は投資目的の中国人などで、
暮らしのためではない。
そんな都市の選挙のテーマが物価高とは笑止だろう。
公明党の代表は東京の物価が安定すれば日本の変わると
まるで、石原知事と同じようなフレーズを口にしていた。
ピントが完全にずれていて、正直なところ
都民の1人として迷惑この上ない。
東京に求められているのは生活者が普通に生活できる都市だ。
1400万人都市だが、合計特殊出生率は0.9人台で、
子どもを安心して生むこともできない壊れた街だ。
国政のトップが力を入れれば入れるほど、
東京という都市は、崩壊の一途を辿ることになるだろう。
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