安倍派の政治資金パーティの裏金問題が
いよいよその全貌を見せ始めた。
松野官房長官は更迭、
さらに西村通産大臣など5人が、
1000万円の裏金を受け取りながら、
政治資金収支報告書に記載していなかったと
報道されている。
彼らも更迭が決まったようだ。
これだけでなく安倍派所属の殆どの議員が
裏金をもらっていたのではという報道もある。
収支報告書不記載報だけでなく、
収入を申告していなかったので脱税の疑いもある。
選挙資金規制法違反の罪も重いけれど。
政治家として脱税は、納税者である国民からすれば
万死に値するほど言語道断だ。
選挙に金がかかるからといって、
犯罪を犯していいという言い分は通らない。
即刻辞任、そして政界から追放して、
二度と国会への立入りをゆるさない、
それがいま国民が望んでいることだろう。
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