景気後退に。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、
2019年の民間給与は7年ぶりに減少していたことがわかった。

2019年の1月にアベノミクス効果によって
景気回復は戦後最長となったと一度は報告されたが、
実際には18年10月にはすでに後退に入っていたと修正された。

民間給与の減少は
まさにその景気後退を裏付けるものとなった。

株価と企業収益ばかりが高くなって、
実感のない景気回復といわれてきたが、
国民の生活には、恩恵が少なかった実態が
改めて明らかになった。

そして、安倍首相は退陣、
後を襲った菅首相はアベノミクスを継承するとしている。

コロナ禍で2020年の民間給与はさらに減少するだろう。
生活様式、働き方、産業・経済構造のすべてが見直される中、
景気後退の下り坂にあるアベノミクスを継承することは
果たして妥当なのだろうか。