サナエ・ショック？？

日本ではあまり話題になっていないが、
外国人の投資家たちの間では、今の日本の現状について
「サナエ・ショック」が来るのではと警戒を強めているようだ。

いちばん近いショックといえば、
今から4年前、2022年英国で起きたトラス・ショックが有名だ。

これはトラス首相が財源を示さずに減税を実行して
英国財政の悪化懸念からポンド安を招き、英国債も急上昇したことがある。

高市内閣が、財源を示さないまま来年4月からの消費税１％を
打ち出したこと、それがトラス首相と似ていることで
「サナエ・ショック」という言葉となって一人歩きし始めたのか？

海外の投資家は、高市首相が円安に興味がないどころか、
円安になると輸出企業も儲かって「円安ホクホク」と発言しており、
どうも経済がわかっていないのではないかと疑問視しているという。

円高で輸入物価が上がり、それが国内インフレにつながる構造は、
経済通なら誰だってわかっていることだが、
高市さんは頑固に円安ホクホク派なのだ。

円安基調は、昨日米国が円を買い、また日銀も円買いに走るという、
協調介入で急速のおさまってきた。

その上、米国のベッセント財務長官は日本の円は
弱くないとお墨付き発言までしている。

日米が協調介入するのは15年ぶりだというのだが、
私は、日本が米国債の保有高で中国に次いで世界2位であり、
39年前の橋本首相による米国債売り発言が米国経済に打撃を与えたことから
米国は神経を尖らせているのではないかという穿った見方をしている。

高市首相は、大好きな「骨太の政策」として３７０兆円の大型投資を
打ち出しているが、これも財源が示されていないこともあり、
海外投資家が、日本経済への警戒心を一段と強めている要因になっているようだ。

国民生活を直撃するサナエ・ショックだけは、勘弁してほしい。