「責任ある積極財政」

歴史を学ばない首相といわれているのが高市さんだろう。

かつて、太平洋戦争は私たち世代が起こしたわけではないから
責任はない、と言い切っていたのは有名だ。

ドイツがなぜ、ナチスの残党対して一度決めた時効を撤廃したか
「コリーニ事件」という小説を読むとよくわかる。

その高市政権が、
1990年にバブル崩壊で打撃を受けた
日本経済を復興するために行なった「PKO」を
再び行おうとしているようだ。

PKOとはプライス・キーピング・オペレーションの略で、
1990年に低迷する株価を上げるために
国民年金で株を買い入れた金融政策として有名だ。

結果は、マイナス効果しかなく、失敗に終わった。

同じことを今度は、国債に対して行おうというのだ。

国民年金は、国民の老後を支える貴重な資金であり、
金利政策などに都合よく財布がわりに使うことは
厳しく規制されている。

ここにきて３７０兆円の骨太の方針を打ち出した。
また財源の当てのない減税策も進められており、
国際市場は、ドル買い円売りに拍車がかかり、
163円台をつけたが最悪170円もあると
予想する専門家もいる。

円安に加えて国債の長期金利上昇も止まらず、
いよいよ日本の経済は、追い詰められていきそうだ。

安倍元首相遺産ともいわれる「責任ある積極財政」を
見直していく時がきているのではないか。

それこそが歴史をきちんと学んでいく「責任」ある
経済政策だといえる。