再エネ対応への遅れ

ホルムズ海峡問題が真綿で締め付けるように
日本経済に影響を与え始めている。

政府は原油は「足りている」、備蓄があるので「直ちに供給が滞ることはない」
「輸入先を切り替える」などと繰り返し発言しているが…。

足元ではプラスチック生産に欠かせない、ナフサ不足が、
あらゆる業界に影を落としおり、
こちらはすでに真綿どころか、直接的に首を絞めつけている。

にもかかわらず、防衛装備品の輸出、改憲、スパイ防止法やらに
時間を割lくばかりで、優先事項を完全に見誤っている。

その上、閣僚は防衛装備品の売り込みに、
これから海外を奔走するらしい。

日本は先進国の中でエネルギー対策が遅れていとされている。
その一つに挙げられるのが、再エネの発電率だ。

世界平均が２９％に対して、日本は約２２％と平均以下。
北欧諸国は80〜90％、ドイツも５０％で
原発が主流のフランスでさえ３０％だ。

日本はエネルギー資源を輸入に頼らざるを得ない小資源国家だ。
例えば家庭用の電気は太陽光発電など再エネで自給するなど、
できることから始めるべきだと思うのだが…。

高市首相は「私たちの美しい国土を外国製（ほとんどが中国製）
の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と
メガソーラを目の敵にしている。

そんな狭い視野と考えで、国民生活を守れるのだろうか。