選挙の後

27日に公示され、衆議院選挙は本格的にスタートした。

各党の公約は、ほとんど横並びで、消費減税が共通している。

自民党は、消費減税を公約に掲げないと思ったのだが、
高市首相は、国民会議に委ねて今年秋には減税に踏み切ると
期限まで決めてしまった。

確かに自民党内でも国民会議に諮ることはまで決めていたが、
期限は未定となっていて、それは高市総裁も了解していたはずだ。

ところが、党内の調整もせずにどうも独断で決めてしまったようだ。

さて、選挙に勝利するのは維新自民の連立か
それとも野党か、どちらになろうとも消費減税は行われるのだが、
その財源はどうするのか？

いずれの党も、決まってからのことになる。

どっちにしても国債発行など借金になることは明らかで、
また。日本国の借金が増えることは間違いない。

財政規律などどうでも良くなってしまう可能性があり、
円への信頼がまた下落することが危ぶまれている。

暮らしが楽になっても、社会保障が不安定になり、
長い目で見ると将来世代への影響も避けられなくなる。

今度の選挙は、与党、野党のいずれが勝とうとも
おそらく日本国の大きな転換点になる、
それだけは間違いないだろう。