曖昧外交

紅葉の時期となり、観光地は書き入れ時になっているが、
中国政府による訪日自粛呼びかけで、団体客のキャンセルが増え、
ホテルなどの宿泊施設では、影響が出始めているようだ。

ここ数日間で行われた世論調査では、
高市内閣への支持率が発足時に比べほぼ横ばいで、
台湾有事問題への発言について、問題ないという意見が、
６０〜８０％を占めているという。

台湾有事は日本の存立危機事態であり、自衛権の発動を意味する
とした高市首相の発言は、日本が中国と戦争を辞さずという
ことを意味しているのだが、それでも問題ないというのだろうか。

この問題の本質はどこにあるのか、
外交の専門家が口を揃えていうことは、
台湾に関する問題について日米中の3カ国が曖昧な外交によって
なんとか維持してきたことを、高市首相が具体的に有事の条件を
話してしまったことにある。

問題の本質は、1960年の日米安保条約、197２年の日中友好条約まで遡ることになり、
そこで行われた外交交渉で、それぞれの国がなんとなく納得できる形で
曖昧に収めてきたという経緯がある。

高市首相が、そのパンドラの箱を開けてしまったというわけだ。

国家間の約束は、こうした曖昧で危うい形で成立していることが少くない。

常にお互いに腹の探り合いをする神経戦で、
ことを荒立てないようにするのが、
外交に求められる高等？テクニックということのようだ