再エネ後退？

少子高齢化、人口減少、労働力不足、物価高
エネルギー問題などなど高市内閣の課題は山積している。

今日は、外交問題で総理とトランプ大統領の直接会談が行われる。
そこでの議題は、80兆円にのぼる対米への投資だろう。

マスコミ報道にそちらは任せて、いま気になるのが、
高市首相は、太陽光パネルによるソーラー発電に後ろ向きだと
される情報だ。

ＡＩの計算センターの莫大な電力需要など
デジタル化の推進に必要な電力確保に、原子力発電をこれから
増やしていくことを首相はめざしている。

一方で、ソーラーに関しては後ろ向きで、
その理由の一つが、ソーラーパネルが中国産で
占められていることだという…。

世界は、いま再エネに舵を切っており、
どう考えても資源を持たない日本にとって、
不可欠な発電方法だと思うのでが中国産でなければ
いいのだろうか？

そもそも2004年まで、日本は世界の半導体市場を
アメリカと分け合っていて、太陽光発電で世界をリードしてきた。

ところが、当時の小泉総理がこれからは、
再エネではなく原発だと突然、方向転換したことで、
ソーラー発電熱は一気に冷め、代わって中国が世界一の
ソーラー発電国家となっていった。

2011年の東日本大震災後に、小泉氏は原発への大転換は
官僚に騙されたといい、いまは再エネまっしぐらだが、
後の祭りだ。

どうであろうと、日本はエネルギー自給率が約15％の
小資源国家であることに違いはない。

輸入新曾する化石燃料は、円安で高止まりしており、
それが物価高要因の一つになっていることは、
専門家の指摘するところだ。

再エネは、電力を自給自足する上でもっとも有効な手段であることは、
小学生でも知っている。

中国産だからという理由で、再エネに後ろ向きであるのだとしたら、
世界中でモノとカネが動いている時代に、
あまりにも政治家として視野が狭すぎないか。