自民党の総裁選の前倒しが現実味を帯びてきた。
麻生最高顧問が、先頭を切って総裁選実施を主張し、
まずは外堀が埋まり、ここに来て足下の内閣でも、
大臣から前倒し賛成の声があがり、内堀も…埋まりつつある。
ただし、自民党衆参議員295人内、
態度をはっきりさせているのは3分の1強、
反対は1割未満と、まだ過半数は態度を決めていない。
内閣の支持率もあがり、石破やめるなという声も高い。
直近の選挙3連敗は「裏金」「統一教会」など自民党の腐敗が原因で、
石破内閣の責任ではないという国民の気持ちにどう応えるか?
ここで、もし、石破総裁が解散を宣言したら、
文字通り自民党は崩壊する可能性もあり、
総裁選前倒しが、自民党の内輪もめでは
という批判を恐れている議員も少なくない。
だが、前倒し賛成派は、懸案だった米国による自動車関税の引き下げの
大東例が発出されたことで、石破総裁の続投の理由が消え
一区切りついたと受け止めており、
総裁本人は、景気対策の与野党協議を模索しいるようだが、
風向きは、もう決まったようにも思える。
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