トランプ大統領は外交では相互関税、
国内では、反ユダヤ運動をしたとして
名門のハーバード大学への圧力。
留学生が国内の学生の入学の妨げになっていると
留学生の追放までいいだしている。
なりふり構わぬ米国第一主義に
世界中が引きずり回されているように見えるが、
あながちそうでもない。
その一つが、東京電力福島第一原発の処理水を汚染水として
中国が実施してき日本産水産物の輸入停止を解除したことだ。
トランプ大統領の相互関税、
ただでも低迷していた国内経済が悪化している中国は、
外交面での軟化を模索している。
日本産水産物の輸入停止解除もそのひとつだろう。
トランプ大統領の一国主義を反面教師として、
アジア地域の経済圏、さらにEUとの関係を深めていけば、
新しい市場を生み出すことができる可能性が高い。
脱アメリカ依存のチャンスでもあり、
トランプ効果を逆手にどう生かしていくか、
各国首脳の外交、経済の転換の手腕が、
これから求められていくだろう。
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