習首席のジレンマ

中国経済は、いま厳しい状況にある。

不動産バブルに加えて、大卒の就職先がない。
学生たちは、民間企業を諦めて国への就職をと
考えているが倍率あ87倍ともいわれ狭き門だ。

中国共産党は、国家資本主義を軸に経済を動かしており、
民間企業を共産党の管理下に置いている。

しかし、民間企業は当然ながら管理下に置かれても
当然のように市場経済の原則に沿って成長を遂げることになる。

結果、共産党のコントロールが効かなくなる。

アリババの創業者ジャック・マー氏が、
共産党から睨まれたのも急速に成長する力を恐れたからだ。
(ジャック・マー氏は今開かれている全人代で復帰した）

中国共産党としては、経済を動かすには民間企業の成長が不可欠だが、
民間企業が成長しすぎると、共産党の立場が弱くなる可能性あり、
できる限り国家管理の下で抑制もしたい。

つまり経済開放政政策と国家による民間企業管理は、
相矛盾することになり、そこに習主席のジレンマがある。

トランプ大統領から、法外な報復関税をかけられ、
ただでも厳しい国内経済がさらに厳しくなりかねない。

現在開催されている全人代で追い込まれた習首席が
どのような政策を打ち出すか注目されているところだ。