就任前から宣言していた輸入品に関税を課すという公約。
カナダやメキシコには、不正薬物問題解決しなければ、
２５％の関税を課すとしていたが、
猶予期間を設けるなど少しトーンダウン。
対米最大の輸出国である中国には、１０％の関税を課すとしているが
中国も黙っていられず、報復関税を表明している。
確かに、米国はは輸入大国で貿易収支は、
毎年170兆円以上の大赤字が続いている。
かつて、アメリカの主婦がクリスマスツリーを国内産のモノだけで
飾ろうとしたら、ツリーにならなかったという。
それほど、米国経済は輸入に頼り、国内産業の海外移転を進めてきた。
とりわけ、自動車産業は壊滅状態で、かつての自動車大国の面影はない。
しかし、強大な消費力で、経済大国としては、依然として
世界ナンバーワンの経済大国であることに変わりはない。
だが、はたして高関税政策によって国内生産を拡大できるかというと
かなり疑問があるだろう、しかもインフレが進んでおり、
輸入価格の上昇がさらなる物価高を招かないか、疑問がある。
関税は脅しのようにも見えるし、米国民が果たして、物価高に耐えられるか、
どこまで実効性があるか不透明だろう。
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