これが日本の少子化の現実である。
と、痛烈に思ったのは、
東京都の合計特殊出生率(以下出生率)が
0.99だったことだ。
つまり、東京都では女性ひとりが生涯に生む子どもの数が
1人以下ということを意味する。
日本の人口の一割が集中している東京で、
出生率が0.99ということは、目を疑うばかりである。
全国平均の出生率も1.20で過去最低を更新。
人口を増加するには、出生率が2.07必要とされているが、
このままでは韓国同様に日本も国家消滅の危機が懸念される。
政府の少子化対策は生まれた子どもへの手当を厚くするだけで、
結婚し、子どもと育てる環境づくりができていない状態で
いくら手当を増やしても意味が無い。
仕事も人口も東京に集中しているが…。
そもそも経済的に結婚できない。
結婚しても子育てできない。
生活そのものの将来図を描くことができない。
これが東京という大都市のげんじつである。
一極集中、高嶺の花の高層マンション、
過去の成功体験にしがみつく五輪、万博など税金の無駄づかい。
2倍に増加した防衛予算などなど。
どこに若い世代の将来への不安を取り除く政策があるのか。
この国が抱えている現実的な将来不安を解消しない限り
結婚、出産、育児へのモチベーションが、
高くなることは、期待できない。
上げたらきりがないが日本の社会構造全体を
根本的に変えることが先だ。
これを早急に実現しない限り、
本当に日本は国家消滅を座してみているだけになる。
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