今開かれている衆議院予算委員会で、
補正予算案が自公と国民民主、維新の会の
賛成多数で可決した。
野党2党の賛成が得られたことになるが、
ヤ党からユ党へそしてヨ党に擦り寄りたい国民民主党は
ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除を
条件にして賛成にまわった。
一方の維新の会は、補正予算に増大する大阪万博の経費も
盛り込まれているので、反対するわけにはいかない。
しかし、財務相はトリガー条項解除には、
国と地方で1兆5千億もの巨額な財源が必要になり解除を渋っており、
なおかつ脱炭素の向けた国際社会の動きにも反するなど、
課題が多いと指摘している。
物価高の原因の一つにガソリンの高値による
輸送費の高騰もからんでいるとされるが、
国の財源がただでも苦しい中、
所得税、ガソリン税の減税は果たしてどこまで効果があるのか。
そんな矛盾に対する疑問が国民の間で広がり、
内閣支持率低下の大きな理由の一つになっている。
補正予算案については立憲や共産党は
岸田内閣をかなりきびしく追求しているが
自民党に逆らいたくない国民民主と
逆らえない維新の会が賛成に回り、
いつもの通り国民は蚊帳の外だ。
国民は、今回のことをつぎの選挙まで忘れてはならない。
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