Ｇ６プラス１

今年の日本はＧ７の議長国である。

しかし、パレスチナとイスラエルの紛争に関しては、
米、仏、英、独、加、伊の６カ国がパレスチナを非難しているものの、
日本だけが、非難を控え、Ｇ６プラス１の状態になっている。

非難を避けている理由は、
石油輸入の９０％以上を中東に依存しているので、
それらの国からの反発を恐れているとされる。

しかし、人道問題からみれば、ハマスを強く非難するとともに、
イスラエルに自制を求めることが
外交上バランスを欠いているとは思えない。

パレスチナ側から攻撃が始まったことは事実だし、
それに対してほとんだ無差別に反撃しているのがイスラエルだ。

欧米キリスト教圏の６カ国に唯一アジアから参加している日本が、
Ｇ７の中で独自の外交を展開できれば、その存在感は増すだろう。

外務大臣を長く務め、首相就任時に外交の岸田として胸をはったのは
嘘だったのか。

石油を人質に取られることを恐れて腰が引けているとしたら、
Ｇ７どころか、国際社会での孤立は免れまい。

しかも首相は、口ではゼロエミションといいながら
なぜか脱炭素社会に後ろ向きで、
化石燃料と原発に軸足を置いたままだ。

エネルギー安全保障政策の中核に再生可能エネルギーの普及を置いて、
エネルギー自給を目指せば、中東の顔色をうかがうような
腰砕け外交から脱却できるだろう。

日本の歴代首相は、なぜかエネルギーに関しては
経済大国をかさにきて、中東からの石油輸入に依存してきたので
中東問題がおきる度に、外交面で遅れをとる結果となっている。

中東問題のくびきから解放されるには、
エネルギー政策の転換しかない。