地方バスが、過疎化で利用者が激減して
バス本数の間引き、路線の廃止、そして廃業へと
深刻な状態になっている。
しかし、この現象は地方だけではなく、
都市部でも別の意味でもおきている。
大阪のあるバス会社では、路線廃止が進められており、
将来的には廃業も視野に入れているという。
バス利用者は一日2600人はいるのだが、
運転士のなり手がおらず、運航そのものが
できなくなることが原因となっている。
いくら政府から助成金を供給されても、
肝心の働く人がいないということだ。
そこに加えて運転士の高齢化も進み、
若手を育てなければ廃業は時間の問題となっている。
国は地方、都市部に関係なく助成金を投じているのだが、
人を雇いたくてもなり手がいないので、いくら金をもらっても
なんにも役に立たないのが現実だ。
さらに2024年問題がそこに追い打ちをかけている。
2024年問題とは、残業規制のことで、
いまでも残業でやり繰りしているバス運行がもっと難しくなる。
地域の移動手段としてバスなどの公共交通は、
地球温暖化防止のためにも必要不可欠とされている。
将来的にはEVバスへの移行も急がれるわけだが、
実現までには時間がかかるので、
それよりも今の問題をどうするかだ。
しかし、自動運転が実現すると、人手はいらなくなるので
今の段階で運転士になろうか、という希望者もいないだろう。
デジタル化を声高にいいながら、
国の政策はなんでも助成金をばらまいて
バタリ的に金、金で解決するアナログ政策ばかりなので、
その歪みがこうした金より人という現実に表れている。
ログインしてコメントを確認・投稿する