原発処理水

原発処理水の海洋放出について
「関係者の理解なしに、
いかなる（処理水の）処分（放出）も行わない」
これが日本政府が文書に残したすべてである。

岸田首相は、福島原発を視察し、
翌日には全国漁業協同組合連合会の会長と面談。

そこで会長からの「処理水の安全性への理解は
進んでいる」という発言をもとに、
福島の漁業者に面談することもなく放出を決めた。

地元漁業者は、安全と安心は異なると
一貫して放出に反対している。

日本政府の約束は、
実にあっさりと反古にされたわけだ。

岸田首相は、今後数十年かかる処理について、
その安全性の確保と風評被害への対応に
責任を持つと表明した。

処理水タンクの容量はすでに９８％を超え、
とにかく放出ありきで進められた決断だった。

関係者の理解なき放出であり、
福島原発事故の当事者である東電に
放出の安全管理をせていることも不安が残る。

東電の隠蔽体質は一種の企業風土である。

いくら政府が保障するといっても、
こればかりは信じろというほうに無理がある。

また風評被害を国の予算で支援するというが、
それは、チッ素問題のときと同じやり方で、
漁業従事者の気持を減衰させる可能性がある。

福島原発事故の風評被害は、
当事者でなければ分からないほど厳しかったという。

今度は処理水で第二の被害を受けることになる。
漁業者は岸田首相が面会をスルーしたことを
永久に忘れないだろう。

そして、忘れっぽい日本国民は政府の言葉の軽さを
永久に忘れてはならない。