この愚か者めが…。

衆議院の予算院会で、
国会の代表者質問で自民党の茂木幹事長の
「児童手当の所得制限撤廃」発言について
立憲民主党の長妻議員が質問に立ち、
強烈な反撃パンチを放っていた。

民主党政権時代に来たるべき少子高齢化に備える目的で
この所得制限撤廃を提案したのだが
野党自民党の女性議員から「この愚か者めが」という
エキセントリックなヤジが飛んだ。

あれから10年日本はいま、少子高齢化が
大問題となっている。

当時の自民党は、子どもは家庭で育てるものという家族主義が幅をきかせ、
社会全体で支えるとする所得制限撤廃は子どもを家庭がから引きはがした、
ポルポト、スターリン政権と同じだと、とんでもない時代錯誤発言もあった。

この発言の主は家族主義を掲げる旧統一教会に心酔していた？
安倍晋三その人である。

日本の少子化問題は1970年代にすでに取り上げられており、
将来的な社会福祉関連費用に充てるとして、
消費税3％が導入されたのは1989年のことだ。

いらい増税を繰り返してきたのだが、
少子高齢化は深刻になるばかりで、
自民党政権の対策はつねに後手後手であった。

民主党が政権を奪った当時は
自民党政権による派遣法改正などで非正規社員が急増し、
所得は増えず、結婚もままならない、結婚しても子育てもできない家庭が増えつづけ、
子育てを家庭任せにするには限界になっていた。

だからこそ家庭だけではなく
社会全体で支える必要が急務だったのだ。

そしていまになって、今度は自民党が恥も外聞もなく
「児童手当の所得制限撤廃」である。

まさに三流マスコミがいうところの、
大ブーメランとなった訳だ。

しかし、このような場当たり的な対策では、
問題の根本解決にはならないほど、キズは深くなっている。

「この愚か者めが」と国民としては言いたいところだが、
自民党一強を許し、「この愚か者たち」を放置してきたのは
国民自身であることを肝に銘じなければならない。