これは宗教問題ではない。

なぜ、旧統一教会と政党の問題の議論が深まらないのか。

信教の自由であるととか、
宗教団体が政治とかかわることは違法ではないかと、
政治と宗教という視点で語るから
分かりにくくなっているのではないか。

憲法で政教分離をうたっているのは、
政治と宗教が結びつくと、
国が特定の宗教に有利になるように国政を行い、
特定の宗教以外の宗教は排除される恐れがあるからだと
されている。

だが、宗教団体が特定の政党を選挙支援することも、
信者がその教団を信じる、信じないは自由である。

ただし、宗教団体にもいろいろある。
例えば、オウム真理教、そして名称を変える前の統一教会だ。

前者はサリン事件を引き起こし、
後者は霊感商法と高額献金が社会問題となった。

誰が名称変更を認証し、お墨付きを与えたのか？
外国特派員協会での田中会長の、
「自分たちは法的にも問題蛾ない」
「マスコミの批判こそ間違っている」
という、正当性の主張につながっている。

名称を変えても世界平和統一家族連合の洗脳による
高額献金などの相談が後を絶たないことからも
旧統一教会と変わりないことは事実なのだ。

議論すべきは宗教と政党の関係ではなく
宗教団体の名のもとで反社的な行為を行う団体を
選挙に利用した政党という視点に立てば、
問題の本質ははっきりする。

反社かそうでないかを曖昧のままにしているから、
いつまでたっても議論が深まらないのは当然だろう。