アベノマスクに続いて、
いよいよアベノミクスもお蔵入り寸前だ。
毎日新聞による参議院選挙の全候補者アンケートの結果は、
アベノミクス継続はわずか15%で、
修正、見直しの合計は81%だった。
異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資の喚起による
2%の物価上昇による所得アップのトリクルダウンの実現。
という三本の矢でスタートしたアベノミクスだが、
物価上昇はだけが達成できたが、それもウクライナ問題と
それにともなう円安という外的な要因だった。
所得は上がらず、格差が拡大して、
国民生活は日に日に厳しさを増している。
低金利政策をとってきた欧米は各国も、
インフレによる物価高は同じで、これを抑制するために
金利の上昇に踏み切っている。
これができるのは、増加があるからだが、
日本では、金利を上昇すると、
ただでも悪い景気を逆悪化させる可能性があるので踏み切れない。
三本の矢に民間投資とあるが、異次元の金緩緩和による
530兆円に積み上がった財政ファイナンス策を取っている日本は、
欧米と同じ歩調をとることができないのだ。
このままでは円安はさらに進み、
まさに負のスパイラルに落ちこみかねない。
日銀としては、金利を上げるには、景気回復という
政府の政策に期待する以外に術がないのが実情である。
だから、アベノミクスの修正見直しを急ぎ、
ソフトランディングへと舵を切らなければならない。
岸田首相が、
大派閥を率いる安倍元首相の顔色を伺わないで
さらばアベノミクにふみきれるか、
日本の将来は、その決断しだいである。
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