冷戦から分断へ。

スペインのマドリッドで開催されたＮＡＴＯ首脳会談で、
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、
ロシアを「最大かつ直接的な脅威」である
と対決姿勢を明確にした。

同時にロシアとの関係を強める中国についても、
力による変更についてきびしく批判した。

中露は、もちろん強く反発し、
ＮＡＴＯなど欧米の政策そのものと真正面から
対決する姿勢を強めている。

ソ連と欧米の冷戦が終了したのが1989年だが、
あれから30余年が経過し、中国が世界第2位の経済大国となり、
一帯一路など世界戦略に強い意気込みを見せている。

その背景にあるのが、資本主義、自由主義の限界が見え、
これからは全体主義の中国の時代だとする自負だ。

この中国はロシアと手を組み、欧米の経済圏に対抗して
ＢＲＩＣｓによる新たな経済圏の構想を持っている。

ＢＲＩＣｓの国々は、インドを除くと多くが全体主義国であり、
独裁者が強国化を最優先課題に、自由諸国と真正面から対立している。

冷戦が終わって、民主主義の国々が拡大したように見えるが、
現実は、約190カ国の内、民主主義国家は60カ国ほどしかない。

世界は中国を軸にする全体主義の国々と、
欧米と軸とする民主主義の国々とに分断され
新たな対立構造への移行していこうとしている。

そんななか、日本はアジアにおける役割が重要になるのだが、
防衛予算の増額論、日米関係の強化に汲々として、
そのぞんざい感をしめす政策が希薄なのが気になるところだ