頼りは国民の貯金

岸田内閣が掲げた新資本主義の目玉政策の一つが、
「資産所得倍増計画」だ。

国民の貯金を投資に回し、
その上で所得を倍増しようという計画だ。

低金利時代で貯金をしていても利息はつかない、
投資のほうが配当金もあり、
それが資産所得の倍増につながるという計算だ。

ところが世論調査では、投資すると答えたのは23％に留まり。
岸田内閣の6高支持率とは裏腹で低空飛行だ。

それはそうだろう、借金1200兆円ある国に投資する
酔狂な人はよほどの金持ちしか考えられない。

さらに貯金なら増えないけれど減るリスクはないが、
投資は自己責任であることを忘れてはならない。

ここから読めることは、もう国の借金には限界があるので、
今度は国民の貯金に目をつけたということだ。

人の財布をあてにしなければならないほど、
日本国の財政は追い詰められているという見方もできる。