問われる行政責任

昨年8月に静岡県熱海市で発生した大規模打席流災害。
一人の行方不明者を含めて27名の犠牲者と
128棟にのぼる建物が被害を受けた。

この災害に関する第三者委員会の最終報告書によると、
行政の責任を厳しく指摘している。

盛り土をした業者の監督責任が問われた形だ。

そして、4月23日に発生した知床観光船事故については、
国交省の監査体制の不備が指摘されている。

どちらも国の許認可を必要する事業だが、
どちらも国交者の監査体制が機能していなかった
疑いがもたれている。

大きな災害や事故が発生すると、
その傷口をおさえる対処療法ばかりで、
根本的に制度の見直しなどが先送りにされてきた。

国民の命を守ることより、事業者の利益を優先する。
そうした体質が、露呈したといってもいいだろう。

大災害、大事故が発生するたびに、
“二度と同じことを繰り返さない”と、
紋切り言葉が繰り返されてきたが、
いよいよ本気度と責任が行政に問われることになる