問題点

18歳以下の子どもに一律10万円給付の件。

国会では、全額現金給付をと野党が迫っているが、
岸田首相は、原則5万円をクーポン券として、
自治体の判断に云々などと歯切れが悪い。

現金を先に給付し、クーポン券は新学期になってから、
というと4月頃になるのだろう。

このクーポン券は教育関係の費用に充てる制限つきらしいが、
4月に給付されても、入学前、新学期前に
保護者は、さまざまな準備のために出費しており
それが終わってからクーポンを貰っても、
もう使いみちがないのではないか。

預金に回らないように、クーポンにこだわり過ぎるあまり、
ほとんどの国民が喜べない、給付金になる可能性がある。

それぞれの家庭事情で
使いみちはさまざまなのだから、
貯金に回るからなって視野狭窄じみた
みすぼらしい考えを捨てて、すっきり現金で給付するのが、
なによりも問題が起きず、しかも効果あるのではないか。

何が問題かに気付けば、自ずと正解は見つかるものだ。