給付金利権？

18歳以下の子どものいる世帯への
10万円給付金について、その給付方法に
疑問の声が上がっている。

そもそも全額現金給付の予定だったが、
自公との協議で、5万円は現金、5万円はクーポン券に
したことが、もめる始まりとなった。

現金5万円にかかる事務費用は280億円だが、
クーポン券は、なんと967億円で、実に3倍以上。

クーポンには印刷費、郵送費が必要だからだが、
これってクーポン関連業者のためとしか思えず、
給付金利権の匂いがしてならない。

現金だと貯金に回るけれど、
半分の5万円を使いみちを限定したクーポン券にすれば
その分は消費に回る、といういかにもお役所的発想だが、
はたしてそうだろうか。

前回の10万円一律給付も、銀行預金に回ったというが、
コロナ禍で外出もできないなから、
とりあえず銀行に預けておこうと
いうのは国民心理からすれば当たり前だろう。

コロナが収まったら、消費活動は再開されるわけで、
そのときどの財布からお金が出るかは分からないが、
貯金を取り崩す人もいれば、家にある現金を使う人もいるだろう。

給付金は、国民生活を支えることが目的なのだから、
受け取った国民がそれをどう使おうと自由であり、
いちいち使いみちに注文なんかつける必要はない。

10万円全額額を黙って、現金給付する。
正しい答えはこれしかない。

クーポン券騒動は、アベノマスクとそっくりで、
自民党は、相変わらず利権まみれの愚策を繰り返そうとしている。