賃上げ税制

社員の給料をアップしたら、
企業の法人税を軽減するという、「賃上げ税制」は、
岸田内閣の目玉公約のひとつである。

成長と分配の実現をするために、
税制優遇を餌に賃上げを要求しているのだが、
はてさて、こうなると立憲民主党の
分配と成長の公約と同じように見えしまう。

そもそもこの賃上げ税制は､
アベノミクスで実施済みなので、継続政策に過ぎない。
だから、企業にとっては目新しくない。

しかし、その効果には疑問の声が絶えないという。

なぜなら、賃上げすると年金や健康保険料と
定期昇給の負担も当然増えることになるからだ。

短期的には、税制優遇で助かるかも知れないが、
長中期的な対応を考えると、負担が増えるばかりになるので
企業としては躊躇せざるをえないという。

国の長期的な経済成長ビジョンが示されないこともあって、
「賃上げ税制」にはそう簡単に与せない。
それが企業の本音のようだ。